原子力政策の堅持 年内にも国に要望へ(2011/12/16 09:03)
 原子力施設が立地する下北半島のむつ市、大間町、東通村、六ケ所村の4市町村が合同で、年内にも国に原子力政策の堅持を要望することが15日、分かった。東京電力福島第1原発事故後、青森県内の立地自治体が合同で国に要請活動を行うのは初めて。県原子力安全対策検証委員会の検証作業が終了し、三村申吾知事が安全対策の是非を判断する環境が整いつつある中、原発事故後に中断している各施設の試験や工事の早期再開を知事にアピールする狙いもあるとみられる。

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