核燃料サイクル
| 核燃税158億円計上 特殊性際立つ |
| (2012/02/23) |
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青森県は２２日発表の２０１２年度当初予算案で、核燃料物質等取扱税（核燃税）の税収を１５８億円と見込んだ。原発の稼働停止で多くの立地道県が予算計上を見送る中、原発ではなく、核燃料サイクル施設からの税収を重視した特殊性が際立った格好。核燃税が、県の貴重な安定財源となっている状況も鮮明になった。 県は現在、再処理工場の稼働に左右されないよう、工場内の使用済み核燃料貯蔵分に、従来の６倍超の税率を課す特例措置を講じている。逆に、東北電力東通原発１号機の税収はもともと多くは設定していない。この点が、原発立地の他道県と大きく異なる。 実際、県は１２年度、同原発の稼働に伴う税収を想定しておらず、昨年の核燃税条例改正で新設した、原子炉熱出力分の約９千万円だけを見込んでいる。 県の法人関係税収は近年、落ち込みが大きく、１２年度の見込みも東日本大震災の影響で１７０億円にとどまっている。 むつ市で建設段階にある使用済み核燃料中間貯蔵施設など新たな施設が稼働して課税対象になれば、核燃税はさらに増加することから、近い将来に法人関係税収を超える可能性がある。（齋藤桂） |
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